「対テロ:舞台はサハラ砂漠」
(2007.9.14)
(2005.7.20)
アルジェリアのイスラム過激派組織GSPC(サラフィスト布教聖戦集団)が、
2004年、2005年だけでも、サハラ周辺国:アルジェリア、チャド、ニジェール、
モーリタニア、マリで、各政府軍等と戦闘、外国人誘拐等。
組織成員は300~500人とも言われている。
米とサハラ砂漠周辺諸国間でテロ対策会議。
二年前から合同軍事訓練。先月の訓練には九か国三千人が参加。
米は2011年までに毎年一億ドルを拠出して各国部隊に最新の装備を提供。
イラクに入って来る外国人武装勢力の25%は、北アフリカからとみられている。
石油産出国とも重なっており、モーリタニアなどの新たな石油産出国などに
海外からの投資や、外国人ビジネスマンの来訪なども背景にある。
米の現在のアフリカからの原油輸入は全体の15%。
しかし10年後には25%になると見積もられている。
中国は既にモーリタニアでも権益を確保している。
中国の官民一体の進出は既に始まっている。
<参照>
アルジェのテロ:マグレブのアルカイダ:米中角逐
http://ima-ikiteiruhushigi.cocolog-nifty.com/gendaisekai/2007/04/f2_b216.html
<私の感想>
北アフリカのイスラム過激派は、アフガニスタン帰りのムジャヒディンが、
各国政府に弾圧されて結集したという側面もある。
米からすれば、アフリカの石油産出国での権益確保という思惑がある。
中国もまたアフリカに参入してきているので、熾烈なつばぜり合いが行われて
いる。
石油を巡る米中石油資源確保争闘の激化。
モーリタニアの長期独裁政権は、「テロ対策」という口実の下に野党を
多数拘束するなど強権的な弾圧をしている。
穏健なイスラム勢力を過激な方向に押しやってしまう、、、
石油収入を巡る富の分配を巡って、貧富の格差が拡大している。
、、、、ということは、『テロの温床』は、むしろより醸成されてしまう
ことになってしまう、、、
米は、一体何を教訓化してきたのだろう、、、、
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